個人再生の概要
個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3〜5年で分割返済していく制度です。かんたんに言うと「借金を減らして、生活を立て直すための法的手続き」です。任意整理では返済が難しい金額でも、個人再生なら大幅な減額が可能となり、自己破産を避けつつ借金を整理できるのが特徴です。
例えば、借金総額が500万円の場合、個人再生を利用すれば100万円程度まで圧縮されるケースもあります。さらに住宅資金特別条項を使えば、マイホームを残したまま借金整理ができるため、「家は失いたくない」という人にとって大きなメリットがあります。
個人再生は、任意整理と自己破産の中間に位置する制度といえます。借金が多すぎて任意整理では返済が難しいけれど、破産は避けたいという方に選ばれる手続きです。
個人再生の条件
個人再生を利用するには、一定の条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。
- 借金総額が5,000万円以下：住宅ローンを除いた無担保債務の総額が5,000万円以内であること
- 継続的な収入がある：返済計画を実行できるだけの安定収入が必要（正社員に限らず、パートや自営業でもOK）
- 返済計画に沿った支払いが可能：3〜5年で返済できる見込みがあること
また、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。
- 小規模個人再生：債権者の過半数の同意が必要だが、返済額は少なくできる
- 給与所得者等再生：同意は不要だが、可処分所得（生活費を差し引いた残りの収入）を基準に返済額が決まるため、負担が増える可能性がある
つまり、個人再生は「安定収入があり、減額した借金なら払える」という人に適した制度です。
個人再生の流れ
個人再生は裁判所を通すため、一定の手順を踏む必要があります。主な流れは次の通りです。
- ① 専門家に相談：弁護士や司法書士に依頼し、借金額や収入を確認
- ② 受任通知を送付：債権者へ通知が送られ、督促が止まる
- ③ 必要書類の準備：収入証明書や家計簿、資産状況の書類を揃える
- ④ 裁判所に申立て：再生手続き開始の申立てを行う
- ⑤ 再生計画案の提出：減額後の返済計画を作成して提出
- ⑥ 裁判所の認可：計画が認められれば、3〜5年で返済を続ける
全体の期間は半年〜1年程度が目安です。長く感じるかもしれませんが、その後は計画通りに返済を続けるだけなので、生活の見通しが立ちやすくなります。
注意点
個人再生にはメリットがある一方で、注意点もあります。代表的なものは以下の通りです。
- 信用情報への登録：いわゆるブラックリストに載り、5〜10年ほど新規借入やカード契約が難しくなる
- 返済計画を守る必要：3〜5年の返済を途中で滞納すると手続きが失敗する
- 手続きに時間と費用がかかる：30〜50万円程度の費用と数か月の準備期間が必要
- 債権者の同意が必要な場合も：小規模個人再生では債権者の反対が多いと認められないことがある
これらを考えると、個人再生は「借金を減額して返済したい」という人にとっては有効ですが、状況に応じて自己破産など他の選択肢も比較することが大切です。いずれにしても、専門家と一緒に検討するのが安心です。
まとめ
個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、3〜5年で返済していく制度です。条件としては、借金が5,000万円以下で安定した収入があることが求められます。流れとしては、専門家に相談 → 裁判所に申立て → 再生計画案の提出 → 認可 → 返済開始、というステップを踏みます。
注意点としては、信用情報への影響や手続きの複雑さがありますが、任意整理では足りない人にとっては有力な選択肢です。もし借金の返済が苦しいと感じているなら、まずは弁護士や司法書士の無料相談を利用して、自分に合った解決方法を一緒に探してみましょう。